太田市議会 2009-02-27 平成２１年 ３月定例会−02月27日-03号
それから、いわゆる国保税の条例減免、不況減免、低所得者への減免ですが、市長はやってもどこも救ってくれないと言われたのは、恐らく減免をした、その減免額の手だてはどこも、国がその減免額を充当してくれるわけではないということを言われたのだと考えますが、例えば何億円も減免できればもちろんいいですが、例えば介護保険でいっても、年間保険料や利用料で減免されている人は１００人から百数十人程度なわけです。
それから、いわゆる国保税の条例減免、不況減免、低所得者への減免ですが、市長はやってもどこも救ってくれないと言われたのは、恐らく減免をした、その減免額の手だてはどこも、国がその減免額を充当してくれるわけではないということを言われたのだと考えますが、例えば何億円も減免できればもちろんいいですが、例えば介護保険でいっても、年間保険料や利用料で減免されている人は１００人から百数十人程度なわけです。
減免についての考え方は、ちょっと異なるのかなという感じはいたしますけれども、減免について前橋市といたしましては、この税法あるいはそれを受けた保険税条例、減免に関する規則で公平、公正に取り扱っているところであります。
まず、減税はどのようにするのかということでございますけれども、高崎市国民健康保険税条例減免内規によってやってございます。これにつきましては市長が担税能力がない者、または生活が著しく困難であると認められた者に限りこの内規を定めるということになってございますので、そういったことについて減免をやってございます。 以上でございます。